Report14＜SURVEY＞

日本のケーブルテレビ ２０２５　
総接続世帯、多チャンネル、インターネットほか動向 《全国調査　第６５弾》

　弊社では平成２年（1990年）から毎年３月期と９月期の年２回、多チャンネル放送サービスを行うケーブルテレビ局加入世帯数調査を行っていたが、調査を月刊放送ジャーナル誌（2021年休刊）から本紙放送ジャーナルレポートに移行し、年一回の調査とし、このほど令和６年度（2024年）９月期の第65弾調査結果がまとまった。結果詳細は弊社発行「旬刊ＣＡＴＶジャーナル　増刊号」にて報告するが、この放送ジャーナルレポートにおいては要約版として掲載する。本調査はケーブルテレビ事業者に対するアンケートによるもので、基本的にケーブルテレビ事業者の回答がすべてである。未回答のものもあり、ごく小規模事業者は対象外となっている。また、ローカル５Ｇ、地域ＢＷＡ、ケーブルスマホといった、昨今普及しつつある無線系サービスに関しての調査も行っている。（編集部）

総接続世帯数2755万、多チャンネル724万

　調査対象となっている多チャンネル放送サービスを行うケーブルテレビ局の数は前回と同じ340局となった。今回の対象局における許可エリア内総世帯数は約5697万世帯となり、前回（前年９月期）より3.3％の増加、ホームパス（ケーブル敷設工事完了エリアの接続可能世帯数）は約5319万世帯で1.08％の増加、総接続世帯数（電波障害対象施設なども含む全ての接続世帯数。再送信サービスだけを受けている世帯も含む）は約2755万世帯で0.53％の増加。エリア内総世帯数が伸びたことで、ホームパス、総接続世帯数などケーブルテレビサービスのベースとなる数字は順調に増加し、対象局数がおおむね現在の数字になった令和元年以降でも、ほぼ同レベルの増加割合である。
　各サービスを見てみると、多チャンネル契約世帯数は６年連続のマイナスの2.2％減の約724万世帯とH27年９月に8.0％減となって以来の大きな下げ幅となった。対してインターネット契約数は2.5％増の約864万件となり、令和２年に多チャンネル契約者数を上回って以来、両サービスの差はさらに広がり、件数は２年前に800万を越えてから早くも800万台半ばとなっており、まだまだ伸びしろがある。一時期契約者数を伸ばしていたケーブル電話契約者数は令和２年をピークに徐々に減少してきている。ホームパスに対する割合を見ると、総接続世帯数は51.8％と前回比0.3ポイント減となっている。多チャンネル契約世帯数は13.6％で前回より0.5ポイント減少している。

総接続世帯比率は減少も１社平均は伸び

　接続総世帯数と多チャンネルサービス推移に関するグラフを以下にまとめた。色のついた面グラフがそれぞれの実数、対ホームパス比率である総接続世帯比率は折れ線の点線、全接続世帯数を対象局数で割った、1局あたりの平均総接続世帯数をグラフ実線で表している。これをみると、ケーブル局の合併などで対象局数が減ってきていることなどもあり、総接続世帯比率は頭打ちになっているが、１社あたり平均接続世帯数はまだ伸びが続いている。
　右のグラフは、多チャンネル、インターネットに加え、ケーブル電話も含めた３サービスの推移を比較したものである。インターネット契約者数が多チャンネル契約世帯数を逆転したのは令和２年、多チャンネル契約数のピーク時の数字（平成27年３月）を抜いたのが令和4年だが、さらに増加は続く。グラフをみると多チャンネルは減少傾向となっているものの、インターネットの伸び幅に比べれば、減少割合は小さく、トップの座は譲ったがケーブル事業の有力なサービスの位置づけはまだ続くであろう。一方でケーブル電話の契約者数は減少傾向が続くが、固定電話自体のニーズが小さくなってきていることも影響している。

新インフラの動向は、個人サービスの
　　　　ケーブルスマホ、ローカル５Gに伸び

　次に新インフラを活用したサービスである、地域ＢＷＡ（Broadband Wireless Access）、　ケーブルスマホ、ローカル５Ｇ、に対する各社の取り組みの状況で、今回で４回目となり、徐々に傾向が見えてきた。
　調査についてはそれぞれのサービスについて、「提供している」「予定がある」「検討中」「未定」の４択形式で、今回、回答は全340局中192局。結果を次ページのグラフに記した（パーセンテージは、回答局数に対する比率）。
　まず、「提供している」という回答が多かったのが40.1％のケーブルスマホで前年から2.4ポイント増え4割を越えた。地域ＢＷＡは37.5％でこちらも前年より2.2％増加。「予定がある」「検討中」まで含めると、ケーブルスマホは45.8％と3.1p増、地域BWAは42.7％と4割は越えているものの前年よりも1.1p下がっている。
　ローカル５Gはベースの５Gサービス自体のインフラ構築が徐々に整備されてきている影響もあり、１昨年の4.7％、前年6.4％、今回6.8％と徐々にではあるが連続の増加である。これらをみると地域BWAに対して、個人ベースのサービスであるケーブルスマホと、ローカル５Gの伸びが目立ってきている。

様々な形態がみられる各局独自の他事業展開

【地域おこし、地域プロモーション】
・エリア内イベントプロデュース[大垣ケーブルテレビ(岐阜)]
・コミュニティFMの開局予定[杵築市(大分)]
・地域のイベント企画、観光PR映像制作[嶺南ケーブルネットワーク(福井)]
・地元自治体との協働によるSDGs地方創生事業展開／地域の歴史、伝統、文化をIP（財産）として捉え、コンテンツ化、新たな価値の創造[こしの都ケーブルテレビ(福井)]
・市文化ホールでの映像機器システム運用・ホール関連コンテンツの制作[四国中央テレビ(愛媛)]
・アーカイブ、スポーツ大会中継[宮古テレビ(沖縄)]
【防犯・地域安全】
・防犯カメラ、家電販売（予定）[ＹＯＵテレビ(神奈川)]
・地域防災カメラ[湘南ケーブルネットワーク(神奈川)]
・B2B/G向け防犯カメラサービス[ひまわりネットワーク(愛知)]
【電力・エネルギー】
・電気事業[ケーブルテレビ(栃木・茨城・埼玉)]
【地域生活支援・文化事業】
・ハウスクリーニング事業[東京ベイネットワーク(東京)]
・地元の不動産会社と連携して住まいのお困り事（水漏れ修理、除草、電球交換など）サービスを提供[愛媛ＣＡＴＶ(愛媛)]
【地域DX支援】
・スマホ修理サービス、パソコンデータ破壊サービス[蕨ケーブルビジョン(埼玉)]
・自治体の公共交通機関であるデマンドワゴンのコールセンター業務[佐久ケーブルテレビ(長野)]
･自治体営業（水位センサー等の実証実験）[秋田ケーブルテレビ(秋田)]
・地域ポータルサイトの運営[新川インフォメーションセンター(富山)]
・SNS用プロモーション動画制作　・パソコン・スマホ端末の出張設定[臼杵ケーブルネットワーク(大分)]
・360°カメラによる地域アーカイブ[石見ケーブルビジョン(島根)]
・自社で開発・運用している地域情報アプリ「ゆめのわ」[笠岡放送(岡山)]
・指定管理者制度に基づく子育て就労総合支援センターの管理運営業務[Ｇｏｏｌｉｇｈｔ(長野)]
・オンライン診療、少額短期保険サービス[ジェイコム東京(東京)]
【農業】
・農業[入間ケーブルテレビ(埼玉)]
【その他】
・電子書籍事業/ECサイト運営[宇都宮ケーブルテレビ(栃木)]
・家電販売[広域高速ネット二九六(千葉)]
・立体マップ作成サービス（360°ビューイング）[東京ケーブルネットワーク(東京)]
・ケーブルテレビコンテンツをアプリで配信できる「ロコテレ」。現在、全国のケーブルテレビ事業者向けに提供を拡大[ニューメディア函館センター（北海道）]
・ケーブルラジオ[アイ・キャン(山口)]
・放送コンテンツ海外展開プロモーション[Ｇｏｏｌｉｇｈｔ(長野)]
・LINEマーケティングにおけるケーブルテレビ事業者専用パッケージサービスの提供・ケーブル事業者向けデジタルマーケティング支援[こしの都ケーブルテレビ(福井)]

　また、上記以外で新規参入してみたい事業としては、再生エネルギー分野、自治体へのガバメントクラウド接続サービスの提供、顧客対応における生成AI活用とケーブルテレビ事業者パッケージの提供（局名省略）などが挙げられた。

　ホームパス、総接続世帯数、ネットは増加
　　　　　多チャンネルは上位者も減少大きい

　各項目の契約世帯数のランキングを表に記した。トップ10社では順位は大きな変動はないが、各項目若干の入れ替わりがある。ホームパス、接続総世帯数、インターネットは上位10社はおおむね（回答無しを除き）前年比で増加、ホームパスは上位10社が100万世帯を越えた。多チャンネルと電話サービスは減少が目立ち、多チャンネルでは、ジェイコムウエストの減少が大きく、トップが入れ替わった。ZTVは多チャンネルとインターネットで順位を上げている。
※印のものは今回の調査で回答が得られなかったため、前回の回答をそのまま流用している。

ホームパス　上位10社

総接続世帯数　上位10社

多チャンネル契約世帯数　上位10社

インターネット契約世帯数　上位10社

電話サービス契約世帯数　上位10社